事業再構築補助金の補助対象事・補助額・補助率
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、起業・団体等への支援
以下の項目をすべて満たす必要があります。
1 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上額と比較して10%以上減少していること
2 事業計画(※)を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組んでんること
3 補助事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成
※自社の強味や経営資源を活かしつつ、「事業再構築指針」(経産省)に適した事業計画
<通常枠についての補助額・補助率>
中小企業 |
中堅企業 | |
補助額 |
通常枠 100万 |
通常枠 100万〜1億 |
補助率 | 通常枠 2/3 |
通常枠 1/2 |
◇上記1〜3の項目に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1月〜3月のいずれかの月の売上が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している場合は、緊急事態宣言特別枠の申請ができる場合があります。
◇特別枠の申請が不採択になっても、通常枠で再審査できます。
補助額
従業員数5人以下:100万〜500万
従業員数20人以下:100万〜1,000万
従業員数21人以上:100万〜1,500万
補助率
中小企業 3/4
中堅企業 2/3
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